女性の就労と出産の関係

長女が通う学童保育所は働く親が持つ小学生の子供を放課後に預かってくれる施設である．子供を預けてもうすぐ３年になるが，働きながら子育てをする世帯にとって学童保育はとても重要な福祉事業であることが実感できるようになってきた．
一方で，日本人の合計特殊出生率（女性１人あたりの子供数）は今年，過去最低の1.28となり，少子化傾向に歯止めがかかる兆しが見られないようだ．
出生率を世界的に比較してみると興味深い事実が浮上する．

図は，OECDによる1980年のデータをもとに，女性の労働力率が47％を上回る欧米，オセアニア，東アジアの28カ国における女性労働力率と合計特殊出生率（女性一人当たり子供数）との関係を示したもの（内閣府男女共同参画局資料）であるが，この労働力の範囲では女性の就労の増加が必ずしも出生の低下につながらないことを示唆している．さらに興味深いことに，日本の出生率は28カ国中19位と比較的低い方にある．
出生率が日本より高い国では，育児休業制度や扶養手当など育児世帯を支援する制度が日本より好条件である．日本の出生率を上げるためには，働きながらの子育てを支援する環境を今以上に充実させる必要がありそうだ．